2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（岡真臣君） 沖縄からグアム以外には、委員も御指摘のとおり、沖縄からハワイ、米本土等に約五千名の在沖米海兵隊の要員が移転する予定となっておりますけれども、その具体的な内容につきましては現時点で決定されておらず、今後日米間の協議で取り扱われるものと承知をいたしております。
○政府参考人（岡真臣君） 沖縄からグアム以外には、委員も御指摘のとおり、沖縄からハワイ、米本土等に約五千名の在沖米海兵隊の要員が移転する予定となっておりますけれども、その具体的な内容につきましては現時点で決定されておらず、今後日米間の協議で取り扱われるものと承知をいたしております。
それとはまた別途、ハワイ、米本土等からグアムに約一千名の要員が移転する予定ということを確認してございますので、報道にありましたその五千という数字は、今申し上げたこの沖縄からグアムに行く四千とハワイ、米本土からグアムに行く一千名を足したもの、この総数について述べたものというふうに認識してございます。
この事業におきましては、本土等の児童生徒が奄美群島の小中学校や高等学校に留学して、奄美らしい体験をするためのさまざまな支援を行っているところでございます。 例えば、里親が児童生徒を受け入れる際に必要となる費用や、受入れ団体等が実施する体験活動に係る費用への支援、さらには、受入れ住宅や寄宿舎の台所、浴室等への改修など、受入れ環境の整備に要する費用の支援といったものでございます。
この事業では、本土等の児童生徒が奄美群島の小中学校に留学するために必要な里親の受入れ等に係る経費への支援、受入れ環境の整備や体験活動等を実施する団体への支援等を行っているところでございます。 輸送費支援や離島留学につきましては、農業を含めた産業の振興にも寄与するものでございます。今後、地元からのニーズを的確に把握しつつ、連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○稲田国務大臣 二〇一二年、平成二十四年、米国政府によって作成されたＭＶ22オスプレイの普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビューは、普天間飛行場や北部訓練場を初めとする沖縄における飛行場や訓練場のほか、キャンプ富士、岩国飛行場、日本本土等の航空路を対象として、ＭＶ22の配備及び運用による環境への影響を分析するために実施されたものと承知しております。
そして、そのうち約四千名が沖縄からグアムに、そして約五千名が沖縄からハワイ及び米国本土等に移転予定と、こう承知をしているわけでございます。 今、ローテーションのお話がございました。
全部で九千人が移動するわけでありますが、うち四千人がグアム、そして残りの五千名につきましては沖縄からハワイあるいは米本土等に移転をするものというふうに承知をいたしております。
ただ一方で、在日米軍につきましては、いわゆるグアム協定に基づきまして、在沖縄海兵隊約一万九千人のうち約九千人はグアム、ハワイ、米国本土等、日本国外に移転をするということになっているわけであります。
○藤田幸久君 ヘリコプターが飛ばないことというふうに、中谷さん、今もおっしゃっているようですけれども、ということは、辺野古沖に移設が完了せずとも、あるいは普天間現基地における例えば緊急避難といいますか、有事体制の機能等は維持しつつ、ヘリコプターのみを飛ばない形での、様々な形での本土等も含めた様々なリロケーションといいますか、あるいは訓練の、移動訓練等を含めた対応によってヘリコプターを飛ばない形にすれば
島嶼という閉鎖的で面積の限られた場所での開発等による攪乱は、大きな面積をもつ日本本土等に比べて、個々の生物や生態系へのインパクトの程度が極めて大きく、その影響は計り知れません。
四、振興開発事業については、沖縄との均衡を考慮しつつ、本土等との格差の是正のための対策を講じるとともに、課税の特例措置の充実及び財政の弾力的支援など自立的発展を支援するための措置を講じること。 五、奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬・黒糖焼酎等地場産業の育成に努めること。
七 振興開発事業については、沖縄との均衡を考慮しつつ、本土等との格差の是正のための対策を講じるとともに、財政の弾力的支援など自立的発展を支援するための施策を講じること。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
ただ、委員御指摘のとおり、島嶼県ということで本土等の市場から遠隔地にある、そのために連日の出荷が航空輸送に限定されて農産物の流通コストがかさむとか、あるいは県内需給も効率的にマッチングしがたい、そういった流通上の制約を抱えておることはそのとおりでございます。
そういうことで、基地周辺対策費というのでこの沖縄の特別の予算を一緒くたにしたら、沖縄のための重点もできませんし、本土等に対する配慮もどうもあいまいになっちゃうというようなこともあります。
それから次に、沖縄については金利等貸付条件を優遇するべきではないかという点でございますが、この土地利用型農業経営体質強化資金の融資制度は全国的な農業政策の一環として創設された制度でございますので、沖縄公庫につきましても特に本土等と比べて優遇するというような制度にはなっておりません。 以上でございます。
他方、農産物の本土等への出荷に当たって大きな障害となっていたミカンコミバエ、ウリミバエ等の害虫の根絶防除が着々と成果を上げていたこと、スプリンクラーの整備でサトウキビの単収が二倍程度に伸びたこと、サンゴ礁の石を砕いて草地に変えるスタビライザーという画期的機械方式が導入されたこと等、将来の本県の農業経営に明るい希望が持てる幾つかの事例が報告されました。
それからあと一つどうしても本土等では非常に狭くいろんな民航機等も錯綜している関係もございますので、昨年の九月二十五日に新たに硫黄島に訓練空域、Ｓ空域を実は設定させていただいたわけでございます。これによりまして相当高度な訓練ができる。
○上田耕一郎君 私はここに、自衛隊ＯＢの方々の先ほどから名前の出ております竹田さんやら永野さん、大賀さんの「戦略研究シリーズ（ＶＯＬ・１５）軍事的脅威とわが防衛戦略」、ことしの三月のものですけれども、これを持ってきていますが、この四十三ページの一千海里シーレーン防護というところに、「硫黄島と伊豆七島及び本土等に展開する要撃機を活用し、」ということで、もうその硫黄島、伊豆七島が書いてあるのです。
一応受信の態様として二つあろうかと思いますが、本土等におきまして直接受信するいわゆる個別受信用といたしましては直径一メートル、もう少し電波の強いところではもう少し小さい小型なパラボラで、それとアダプター、それから少し電波の弱いところ、あるいは五、六世帯の共同受信用の少し大型のパラボラアンテナとアダプター、こういうことを二つ考えられると思います。
しかしそれ以外は来側が自由に契約し調達するたてまえとなっておりまして、自由経済のわが国においては米側は任意にその調達が可能でございますので、ただ、いま一点私どもがやっておりますのは、硫黄島における補給は、あそこでは物品調達ができませんので若干の手助けをしておりますが、日本本土等におきましてはいささかもいま手伝っている状況にはございませんし、今後ともそのような状況は推測されません。